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介護保険制度の仕組み

介護保険は2000年に始まった公的保険制度です。40歳以上の方が原則として「被保険者」となって保険料を払います。介護が必要と認定された「被保険者」は費用の1～3割を負担して様々な介護サービスを利用できます。サービスを提供した事業者に費用の残り９～7割が、「保険者」である自治体より支払われます。

※出典：静岡市発行「静岡市の介護保険」令和3年度版

介護度について

介護保険を利用する際に必要となるのは要介護認定です。市の調査員による認定調査を受けると自立と要支援１～要支援２、要介護１～要介護５までの8段階で判定されます。介護度により介護保険で利用できるサービスや利用の再保険が適用される上限（限度額）が決まります。ケアマネジャーはその認定結果と本人、家族の要望に基づきケアプランを作成していきます。

出典：静岡市発行「静岡市の介護保険」令和3年度版

上記の表に示した状態は平均的な状態です。なお、実際に認定を受けた人の状態がこの表に示した状態と一致しないことがあります。

介護が必要と認定された場合であっても、すべてのサービスが自由に使える訳ではありません。介護が必要と認定された方には「自立した生活」に必要なサービスの利用計画「ケアプラン」が必要となります。訪問や施設、介護用品のレンタルなど様々なサービスがありますが、介護保険はこのケアプランに記載されたものにしか適用されません。このケアプランを作成するのが「ケアマネジャー（介護支援専門員）」です。ケアマネジャーは介護が必要な本人や家族の事情を考慮し、本人の残存能力を活かしながら、可能な限り自立した生活を送れるためのサービス利用計画を作成します。ご自宅での介護と施設での介護とではその在り方は異なりますが、いずれもケアマネジャーによるプランに基づきサービスが提供されます。

事業対象者について

要介護認定で要支援・要介護と認定されなかった場合でも、65歳以上の高齢者は生活状況を確認する「基本チェックリスト」に基づき、生活機能の低下の恐れがある方を事業対象者と認定します。事業認定者は要支援１の方と同程度の訪問サービスとデイサービスを利用することができます。その他詳細については自治体ごとに取り扱いが異なるため、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等にご相談ください。