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在宅での介護にはどうしても限界があります。プロであってもそれは同じです。介護する側の生活に大きな支障をきたす前に施設入所は検討すべきだと考えています。しかし、そのタイミングを判断することは非常に難しい問題です。ケアマネジャーと密に連絡を取りながら、無理をしないことが一番大切です。また、介護サービスを利用して入所できる施設には様々なものがあり、その特性や予算など大きく異なります。そういった点でも専門家に相談しながら施設を選ぶことをお勧めします。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム・特養）

• 入居要件
基本的に要介護3以上
• 特徴
いわゆる「老人ホーム」。介護が必要な高齢者の住まいだが、現在は基本的に要介護3以上でなければ入所できない。費用負担は小さい。

介護老人保健施設（老健）

• 入居要件
要介護1以上
• 特徴
退院後に在宅に復帰するためのリハビリを目的とした入所施設。以前は特養と差のないない施設となっていたが、現在は短期での在宅復帰を求められている。

介護療養型医療施設（介護医療院）

• 入居要件
介護1以上
• 特徴
医療依存度の高い高齢者のための入所施設。介護医療院や医療機能強化型老健へ移行されている。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

• 入居要件
要支援2以上・認知症の診断・住民票のある自治体の施設のみ入居可
• 特徴
認知症高齢者の残存能力を活かしながら共同で生活する施設。1ユニット（生活単位）の定員は9名までと定められている。入居には医師による認知症の診断が必要。

特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）

• 入居要件
要支援1以上
• 特徴
要支援１から入居可能。費用は20万円程度からあるが、入居一時金無しの施設からが数千万円の施設まで様々。介護費用については保険が適用される。

いずれの施設も月額の料金は「居室料」「水光熱費」「食費」に相当する部分で、介護保険の適用はありません。介護保険が適用されるのはあくまでも入浴や排泄といった「介護」にかかる部分だけです。なお、介護付有料老人ホームでは「上乗せ介護費」が月額料金や入居一時金によって設定されている場合もあります。